IT導入補助金2023 ※2023年度の受付は終了いたしました。
IT導入補助金とは?
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的として中小企業庁が行っている事業です。
IT導入補助金2023は「通常枠(A・B類型)」、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」、「セキュリティ対策推進枠」の3タイプがあります。公募交付申請を希望されるお客様は当社営業担当までご連絡ください。
通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題やニーズに合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
当社製品であるアパレルCADシステム「CREACOMPOⅡ」、アパレル向けデータ管理システム「XIFORM」、自動マーキングソフト「AUTO ADVANCE」、他を通常枠のITツールに登録しました。
通常枠(A類型)での申請を支援いたします。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する「会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト」の経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。「通常枠」よりも補助率は高く、追加でハードウェア購入費の一部が補助されます。
当社製品 XIFORM を「受発注ソフト」としてデジタル化基盤導入枠のITツールに登録しました。
購入するソフトウェアが XIFORM だけの場合はデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の申請も支援いたします。
セキュリティ対策推進枠
この枠のITツールは登録していません。
2022年の交付実績
某アパレルメーカー
補助額:104万円
某縫製工場
補助額:149万円
某OEM
補助額:77万円
概要
補助金申請額の下限~上限 | 補助率(補助対象経費) | |
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通常枠(A類型) | 5万円~150万円未満 | 1/2以内(10万円以上) |
デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) | ~50万円以下 | 3/4以内(下限なし) |
ハードウェア購入費 ~10万円以下 |
1/2以内(下限なし) |
- ※ クラウドの場合、2年目のソフトウェア利用料も補助対象となります。
- ※ デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)を利用した場合に限り、追加でハードウェア購入費(PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機)2分の1以内が補助されます。
締切日
締切日 | ||
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通常枠(A類型) | 10次 | 2024年 1月29日(月) 17:00(終了) |
デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) | 17次 | 2024年 1月29日(月) 17:00(終了) |
申請方法
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IT導入補助金の理解
本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。
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- 2
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事前準備
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
また、交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となります。
「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。gBizIDプライムアカウントの取得には3週間程度かかることがあります。ご検討の際はお早目にご登録ください。
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- 3
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交付申請
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
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- 4
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交付が決定したら
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行います。
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
申請に必要な書類
法人の場合 | |
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実在証明書 | 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの) |
事業継続確認書類 | 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書 |
個人事業主の場合 | |
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本人確認書類 | (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書 もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの) |
事業継続確認 書類1 |
税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書 |
事業継続確認 書類2 |
税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え |
交付申請のポイント
- 採択基準に則したものをしっかり記入する
- 一次公募から申請する
- 加点要素を出来るだけクリアする
注意事項
- ※ 中小企業者等が交付申請・決定前に導入したITツールは、補助対象外となります。
- ※ 申請は、1事業者1回のみとなります。
- ※ リースでの取得は対象外となり、現金(銀行振込)でのご購入のみとなります。
- ※ 申請に必要な書類の準備、入力作業等はお客様ご自身で行っていただきます。
お問い合わせ
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