IT導入補助金2021

IT導入補助金とは?

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。

IT導入補助金2021からはこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)も追加されました。

東レACSは昨年同様、IT導入支援事業者に登録されました。補助対象となるソフトウェア、サービス等のITツールは只今申請中です。登録され次第ご案内いたします。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)

新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

2020年の交付実績

某メーカー

某メーカー

補助額:299万円

某縫製工場

某縫製工場

補助額:240万円

某個人事業主

某個人事業主

補助額:110万円

概要

  補助金申請額の下限~上限 補助率(補助対象経費)
A類型 30万円~150万円未満 1/2以内(60万円以上)
B類型 150万円~450万円以下 1/2以内(300万円以上)
C類型-1 30万円~300万円未満 2/3以内(45万円以上)
C類型-2 300万円~450万円以下 2/3以内(450万円以上)
D類型 30万円~150万円以内 2/3以内(45万円以上)
  公募申請期間
A・B類型 1次 2021年4月7日(水)~2021年5月14日(金)17:00
C・D類型 1次 2021年4月7日(水)~2021年5月14日(金)17:00

申請方法

  • 1

    IT導入補助金の理解

    本サイトや公募要領を読み、補助事業について理解をします。

  • 2

    事前準備

    補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
    また、交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となります。 「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

    gBizidプライムアカウントの取得には3週間程度かかることがあります。ご検討の際はお早目にご登録ください。

  • 3

    交付申請

    IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。

  • 4

    交付が決定したら

    交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行う。

    交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。

申請に必要な書類

法人の場合
実在証明書 履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認書類 税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書
個人事業主の場合
本人確認書類 (有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
事業継続確認 書類1 税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書
事業継続確認 書類2 税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え

交付申請のポイント

採択基準に則したものをしっかり記入する

一次公募から申請する

加点要素を出来るだけクリアする

経営診断ツールとの関連度

注意点

・中小企業者等が交付申請・決定前に導入したITツールは、補助対象外となります。(C・D類型の遡及申請は除く)

・申請は、1事業者1回のみとなります。

・リースでの取得は対象外となり、現金(銀行振込)でのご購入のみとなります。

・申請に必要な書類の準備、入力作業等はお客様ご自身で行っていただきます。当社ではサポートをさせていただきます。

よくあるご質問

Q1 A・B類型とC・D類型の違いは何ですか?

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は非対面化ツールの導入が必須となります。また、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となります。詳しくは低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の公募要領をご確認ください。

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)はPC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象になります。

Q2 非対面ツールとは何ですか?

事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、人と人との接触の機会を減らしたり、遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換(業務形態の非対面化)し、労働生産性の向上を目的としたITツールを指します。

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