2017年1月13日 繊研新聞掲載
東レACS新中計「”個への対応”支援強める ストックビジネスへの転換推進」
東レACSは、新中期経営計画（17～19年度）でセミオーダーなど「個への対応」支援を強化する。グレーディングや3DのCAD（コンピューターによる設計）ソフト、縫製仕様書ソフトなどを組み合わせたセミオーダー支援で、ユーザー企業のニーズに合わせた提案型ビジネス構築に着手する。既に、あるアパレル企業とともにセミオーダーの一部ツールの開発を始めている。
「産業革命ともいうべき変化が起きている。大量生産の事業モデルは、個に対応するモデルに変えていかざるを得ない」と多田明博社長は話す。新中計では本格的な「個への対応」の準備を進める考えだ。パッケージでなく、ニーズに応じた提案型ビジネスとして組み立てる。
現中計では3D機能を搭載したクレアコンポⅡをリリースしクラウド化を進め、アマゾンのAWSを利用した企業向けクラウドCADサービスも始めた。ライセンスでも利用料方式に価格体系を変更した。CADに次ぐ柱として縫製仕様書を強化し、提案型ビジネスモデルづくりに取り組んでいる。サポート＆サービスの強化も収益構造の転換の軸の一つとして取り組んだ。「売り切り型から持続的に収益を得られるストック型ビジネスに転換する基礎はできた。しかし成果は十分でない。新中計はクレアコンポⅡへの移行で成果を出し、並行して個への対応の準備を進める」構想だ。
17年度は縫製仕様書システムのクラウド（AWS）化、セミオーダー支援ツール・ソリューション開発、クレアコンポⅡへの移行推進が重点。Ⅱへの移行はウィンドウズ10への移行がトリガーになると期待し、新中計期間がそのピークになると見ている。3月に開催する大阪ミシンショーでは、3D機能を強化したⅡバージョン４、セミオーダー支援ツールなどをお披露目する予定だ。
